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代表者のブログ

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大事なのは法律より、文字にされていない常識や倫理である 0

「大事なのは法律より、文字にされていない常識や倫理である」

守るべきルールをあらかじめ文字にして決めておかねばならない理由は一言で言えば「程度が低いから」です。 優れた組織は前回紹介したように基本的な価値観のみをシンプルに表現しており、細かなルールなどは決めず、あとは各人の常識に任せます。

伝説のサービスで有名なデパート、ノードストロームの従業員マニュアルには1つのルールしか書いてありません。 「Rule 1:Use your good judgment in all situations.」 直訳すれば「いかなる状況においても、貴方の優れた判断力を使ってください」という事です。意訳すれば「どんな時もあなたの良識で判断してください」という事です。

だから大事な事は良識、基本的な価値観という事なのです。であるが故に、サービスに優れた企業、組織は採用において自社の提供するサービスや企業文化との親和性の高い「良識のある人材」を求めます。頭の良さや容貌は二の次、三の次です。

人間は「自分で決められる」いわば裁量度の高い環境において初めて高い創造性が発揮できるものです。マニュアルで縛られた、またルールだらけの組織では創造性が育まれない事は言うまでもないですね。

話は違いますが、今日書きたかったのは全く別の話です。 環境問題や原発問題で優れた問題提起をされている中部大の武田邦彦教授が民主党政権を厳しく弾劾している記事を見つけました。 教授の言っているのは「野田民主党政権のやっている事は法律違反ではないが、それ以前の公序良俗、いわば人間としての当たり前の倫理にもとる事をやっている。これは厳しく弾劾されねばならない。」という事です。

以下その抜粋を貼り付けます。 増税の可否を論評してはいけない・・・ 最低の公序良俗« 増税案に賛成票を投じた民主党議員は次の選挙で立候補できない 武田邦彦 (中部大学)

テレビ、新聞、雑誌、そして評論家や有識者が「増税の可否」を論じている。でも、あなたたちが戦後一貫して言ってきたことをこんなに簡単に放棄して良いのか? 戦後教育を受けた私は、若い頃から「選挙に行け、選挙に行け」とうるさく言われた.一時は、選挙に行かなければ「悪い奴」と言われたこともあった。 そんなとき、「なぜ、選挙に行くの?」などと質問でもしたら罵倒されたものだ。「民主主義のもっとも大切なことは「清き一票」だ。その権利を行使しないのは国民じゃない!」などと言われた。

とくに、「選挙に行け」と国民を叱ったのはテレビ、新聞だったし、「選挙に行かないのは政治意識が低い証拠だ」と非難したのは評論家、知識人などであった。 でも、なんで投票に行かなければならないのだ??  2009年に国政選挙に行って、公約を信じ、マニフェストに書いてあることが実施されると信じて民主党に投票した人の権利はどこに行ったのだ??

NHKを始めとした報道、雑誌、月刊誌などは「投票した有権者の権利は消滅している.ウソをついて当選した議員の権利は存在する」というスタンスだが、この考え方は「公序良俗」に反する。 ダマされた方の権利は存在し、ダマした方は権利を失い、罰を受けるのが日本社会であり、法律であり、公序良俗である。

たとえば、訪問販売で予約を取り、玄関のベルを鳴らし、相手の了解を取って説明して、契約書に印鑑をついてもらっても、説明した内容がウソだったら、その契約は無効である。 形式が整っているから権利が確定するのではなく、実質が問われる。 さらに具体的に金品を採ったら「詐欺罪」が成立する。

だから、2009年の選挙は増税案に民主党議員が賛成したら、その時点で「契約は無効」になるので、賛成した議員は国会議員をクビになる。 こんな場合に国会議員をクビにする法律は要らない。もともと国民との契約に違反しているのだ。 そして現実に税金を徴収し始めたら詐欺罪が適応される。首相だからとか、議員だからとか、高度な政治的判断などではない。これはきわめて低度の問題だ。

どんな社会でも「法律に書くまでもない公序良俗」は存在する。選挙というのは「演説し、有権者がそれを聞き、判断して投票する」ものである。演説した内容がウソであることは選挙の概念に入っていない。候補者は「当選したら自分はこれをやる」と宣言する。 それができない場合もあるが、「故意にやらない」というなら当選は無効である。まして「正反対の政策を実施する」場合は、懲罰付き無効だろう。

つまり、これから先も立候補できないなどの制裁が必要だ。その理由は、ウソをついて国政にムダな時間を使ったのだから、何らかの罪が生じるからだ。 仮に増税案が民主党の賛成で可決された場合、日本の選挙制度自体は意味が無くなる。従って、次の選挙までに「選挙制度をどうするか」について決めなければならない。

どうするかを決めるのはもちろん「裏切られた国民」である。 まず、第一に2009 年の選挙に民主党として出馬して当選した議員で、増税案に賛成した議員は立候補できないという臨時規定が必要だ。まして「公約違反の行為を強制し、それに従わないと党議拘束で罰する」としているのだから、幹部は永久追放が適当であり、民主党という党に所属している議員は個別の考えや行動によらず立候補できないのもまた当然である。

理由は単純、第一に選挙公約をハッキリ破ったこと、第二に日本の選挙を愚弄したことである。これだけ理由がハッキリしていれば、異論はかなり少ないはずだ。 第二に世界的に恥ずかしいけれど、「重要公約について正反対の政策を実施したり、故意に公約の実施を遅滞したら、議員の資格を失い再選挙となる」という規定を設ける必要があろう。

そして、この規定は贈賄より重たいと思われる.その理由は「贈賄」なら、「金品を渡して投票を依頼する」のだから、「選挙民の希望する政策を実施する可能性は50%」ということになるが、「重要公約と正反対の政策を実施する」というのは「マイナス100%」だからである。

第三に「重要公約に反する政策を実施した場合、国政に損害を与えるので、ウソをついて訪問販売したよりも社会に多大な損害を与えるので、適切な刑罰が必要である。 このような規定を定めるのは日本国として恥であるが、なにしろ国会議員が「ウソをつく訪問販売員」よりたちが悪いことが明々白々なのだから、臨時でもこのような規定が必要だろう。

問題はテレビ、新聞、雑誌、評論家、有識者がこの問題で立ち上がらないことだ.これは「政治課題」の問題ではない.「増税すべきか否か」が難しい政治課題であっても「選挙を実質的に破壊する」という行為は政治でも何でも無いからだ。

増税は大きな政治的問題であるが、それより「選挙が破壊される」方が巨大である。もし、今回の増税案が可決したら、日本の選挙自体が成立しなくなるのは間違いない.有権者が「選挙演説を信用できない」のだから、選挙自体が実施できない。 このような危機の時にテレビ、新聞、雑誌が「通常の報道」をしているのはいかにも奇妙で、あらゆる危機に対応できず、完全に報道や論説が臨場感を失っているとしか言えない。

思い出せば日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落した時、NHKのニュース番組のアナウンサーがなにか遠くで起こった事故のように人ごとで報道していたことを思い出す。身の回りで何が起こっているのか、それがどのぐらいの問題なのか、瞬時に捕らえる力が求められる。

これは福島原発事故で、現実に福島の子供達が被曝しているのに、記者はすべて福島から退避し、定点カメラだけを残し、「大丈夫」を繰り返した2011年3月の状態が、原発事故でビックリしたということではなく、すでに日本の報道が臨場感を失っていることを示すものだろう。 以上 引用

どうでしょう? 「武田さん、よくぞ言ってくれました」と思いますね。 今の野田民主党政権は政治史上最も劣悪な連中です。「人を殺してはいけない」のは法律に違反するからでなく、倫理にもとるからです。あまりに当たり前すぎて文章化、ルール化していない事を破壊するこのような連中を放っておいてはいきません。

一方良いニュースもあります。それは毎週金曜日に首相官邸前で行われている大飯原発再稼働に反対するデモです。先週は二十万人近くに膨れ上がっています。ツィッターやフェイスブックでの呼びかけに応えた一般の人が集まっているものですが、これほどの大規模デモの動きをマスメディアは殆ど報道しません。もうNHKも大新聞も存在価値を失ってます。

元外務官僚の孫崎享(まごさきうける)さんがこのように呟かれています。(ツイッターより)

1日BBCニュース「原発再稼働で抗議」が現時点で世界ニュースの中の注目度三位。勿論日本関係トップ。これを念頭に明日の新聞見て見よう。世界の代表的報道機関BBCと世界一販売数の読売の格差を見て見よう。

報道の馬鹿さ加減。朝日ですら反原発官邸前デモを「主催者発表で15万~18万人」と報じている。現段階で読売online記事なく、社会面どんな記事があるかと見たら「北海道、列車に子グマ衝突・死ぬ、乗客けがなし」「シンシン、公開中止前倒し…妊娠?でぐったり」。ふざけた新聞だ。   ツィッター引用以上

今週にでも大飯原発が再稼働すれば、運動は更に広がって増税反対も含めた運動に発展していきそうです。私もたまたま金曜は用事があって東京にいないので参加できていませんが、今週か来週には首相官邸を取り囲むこの運動に参加しようと思います。日本でも初めて本格的な脱組織、横の連帯での自由な国民運動が起こりつつあります。

さて、今日言いたかったのは、文字にしたルール、法律よりも大事なことがある。これは経営組織を含めてあらゆる組織において重要だ、という事です。 以上

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